JICA・ケンドマネジメント共催：中小企業の海外進出支援セミナー

本セミナーでは、「海外進出成功の実践的なノウハウ」と「資金の確保」にフォーカスを当て、「インドネシアの水産事業でゼロから年商5億円とSDGs（持続可能な開発目標）への貢献」をどう実現したかを紹介します。なぜインドネシアを選んだのか、どのように現地リソースを活かしたのか、そして公的支援（JICA制度）と民間資金（ファンド）をどのように組み合わせてリスクを抑えながら事業を拡大できたのか―― そのプロセスを詳しく解説し、実践的なノウハウを共有いたします。

このような人におすすめ

• 海外拠点構築を検討中の企業様
• 外国人材の採用や異文化理解に課題を抱えている企業様
• 公的機関による海外展開支援施策や、ファンド資金を有効活用したい企業様
• JICAによる企業向け支援施策を活用したい／活用したことのある企業様
• 発展途上国／新興国への進出・社会課題解決に興味がある企業様、etc

オープニング（ご挨拶）
モデレーター：髙橋 宏太郎（株式会社ケンドマネジメント）
株式会社ケンドマネジメント代表の髙橋氏は、コンサルタントとして本事業の企画・運営をし、さらに自らインドネシアに水産事業会社 PT. Kenndo Fisheries Indonesiaを設立することで「投資型ものづくりコンサル」に挑戦。本セミナーではモデレーターとして登壇者から有益なお話を引き出します。

投資家は何を見ているのか？ファンドが見る出資の判断基準
登壇者：マーブルインベストメント株式会社
投資家はどのようなポイントを重視し、本事業をどのように評価するのか？また、どのように出資を決断するのか？また、事業計画をどのように強化すべきかを具体的に示します。海外進出を目指す企業にとって、資金調達のヒントが詰まったセッションです。

JICA（民間連携事業部）から、JICAの実施する支援制度について詳しく説明
登壇者：片井 啓司（JICA民間連携事業部　参事役）
本インドネシア水産事業でも活用した「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」の具体的な内容や活用のメリットを交えながら、どのように海外進出を実現できるのかをお伝えします。開発途上国の課題を解決し、SDGsに貢献するビジネスを展開をしたい企業にとって、必聴のセッションです。

パネルディスカッション・質疑応答
【トピック（予定）】
◇ 事業化までを実現するための、抑えておくべきポイントは？
◇ 政府支援・ファンド・銀行融資、どれをどう選んだらよい？
◇ 政府の支援施策やコンサルタントなど外部リソースをどう有効活用する？
◇ 外部リソースを入れると効果的な役割とタイミングは？

後半に質疑応答の時間を設けますので、気になる点を直接ご質問ください。
オンライン参加の方も、是非ご活用ください。

リアル会場での交流会（希望者のみ）
セミナー終了後、希望者を対象にリアル会場での交流会を開催します。
登壇者と直接話せる貴重な機会に加え、海外進出や事業拡大に関心のある企業同士のネットワーキングの場としてもご活用いただけます。
名刺交換を中心にカジュアルな雰囲気で行いますので、お気軽にご参加ください。

※交流会にご参加できない方は、後日、JICA／ケンドマネジメントによる個別面談の機会もございますので、ご興味ある方は申請フォームよりご登録ください。

登壇者プロフィール

片井 啓司（JICA民間連携事業部　参事役）
1998年JICA入構後、フィリピン担当課、インド事務所、企画部、経済開発部を経て現職。主に開発途上国の産業振興、民間企業とのパートナーシップに従事。2020年1月にはJICAの途上国のスタートアップ支援事業（Project NINJA: Next Innovation with Japan）を開始。 民間連携事業部では中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICABiz）の制度改編、企業との共創を推進。京都大学で工学修士、米国コロンビア大学で国際関係・公共政策学修士を取得。

髙橋 宏太郎（株式会社ケンドマネジメント・代表取締役）
日本企業の海外進出支援を行うデベックスジャパン（現ケンドマネジメント）を創設し、東南アジアを中心に15年以上、事業計画策定や販路開拓を支援。経済産業省やJICAなどの政府機関の中小企業海外展開支援制度にも関与。資金調達やM&Aの支援も手掛ける。JICAや外務省で11年間勤務し、ODA政策に携わる。東京大学で経済学修士、ハーバード大学で行政学修士を取得。

葛貫 賢治（PT. Kenndo Fisheries Indonesia・プレジデント）
スーパーマーケットなどの流通の現場を経験後に、水産加工会社で工場長・営業部長として、食品の商品開発から生産・プロモーションまで手掛けてきたエキスパート。その後、海外でのプロモーション活動や食品加工・衛生管理技術などODA活動にも従事。現在は、日本とインドネシアを拠点に、水産事業を行うとともに、食品関連企業の海外展開も支援している。

開催日程