株式会社パソナは、米国、カナダ、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの11か国・地域にある日系企業の海外現地法人を対象に「第2回海外人事状況に関する調査」を実施した。
調査期間は2020年12月7日から12日で、計818社から得た回答を同社が新型コロナウイルスの感染拡大による影響などを踏まえて分析し、日系企業の人事を取り巻く状況をまとめた。（このうちベトナムの日系企業は14社）
今後の事業方針について、香港では「事業規模拡大」が13％に留まったが、ベトナムでは同回答が57％とり調査対象の中で最も最も高かった。また、「現状維持」との回答も36％あり、「現在検討中」が7％、「事業規模縮小」との回答はなかった。
また、近隣国のタイやマレーシアでは、「赴任者を削減した／今後削減予定」との回答が約30％となったが、ベトナムではどう回答はわずか7％に留まった。
今後のオフィスのあり方についても、「拡大済」または「拡大を計画中」との回答がベトナムで43％と最も高かった。
※詳細は同社発表のニュースを参照
https://www.pasonagroup.co.jp/news/tabid312.html?itemid=3740&dispmid=821
［株式会社パソナグループ 2021/01/29］
※ベトナム翻訳ニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
